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■■■　　地域の実情　　■■■ 　昨年の夏は、九月十一日の投票日に向け、熱い日差しの中を汗だくになり、声を枯らし、皆さんのご声援をいただいて走り回っていましたが、今年は一転して総選挙もなく、さらに例年になく通常国会の延長もなく終了したため、週末はもとより平日も少しは地元で過ごせました。 　国会議員の生活は、通常国会と臨時国会とを合わせて年に９ヶ月ぐらい国会が開会されるため、金帰火来の言葉どおり平日は東京、週末のみ地元という生活だけに、日頃なかなかお会いできない方々が多いのですが、この度はおかげで様々な方々とも意見交換できました。我々にとって現場の声は、まさしく原点だけに、意見交換の機会をもてることは非常にありがたいことです。 　その中で特に印象深かったことをご紹介します。 　先づは、明るい話をしますと随分良い兆しが多くなりました。実際、県の法人税関連収入が前年の１.５倍になるそうです。当然関係する市町村でも税収が増えることになります。鉄鋼や石油関係の企業では、新規の設備投資が行なわれ、職員も今後定期採用が見込まれるようです。 　さらに、電機関連の下請企業でも、利幅は薄いが大変忙しいとのことでした。ただ、職員募集しても日本人の若者は応募してこないとのことで、外国人研修生への評価と期待に非常に高いものがありました。また、中国への魚の輸出が増えたために国内向け漁網用ロープの需要が伸びていることや、森林組合でも中国向けに檜材を加工した建築資材の輸出に取り組んでいること、さらに農業でも桃や柿など外国への輸出に取り組み始めたことなど明るい話や前向きな取り組みを聞かせていただきました。 　一方、今日まで地方経済を支えてきた農林水産業、建設業、地場産業そして商店街などの皆様の悲痛な声も聞かせていただきました。農業では、後継者不足や耕作放棄地の話、或いは価格低迷の話など数多く聞かせていただきました。 　また、公共事業の減少とそれに追い打ちをかけるような異常な価格競争に苦しむ建設業界の皆さんの声、そして医療制度改革への医師会や歯科医師会の皆さんの不満の声も聞かせていただきました。 　これらの状況を見、現場の声を聞くにつけ、現在たけなわの自民党総裁選で争点の一つとなっている、地方再生や格差是正の必要性を改めて痛感しました。 　この度の自民党総裁選にあたり、私は安倍さんを支持いたしますが、安倍さんも格差是正のための再チャレンジや地方再生を重要課題とされているだけに、安倍内閣で積極的な対策が講じられるよう頑張ります。 　私は、これからの５年間が日本にとって非常に重要だと考えています。以前から主張しているように、大変革期では改革に着手して安定するまでに概ね１０年かかると考えられ、小泉内閣５年を経過した現在はまさしく改革道半ばで、残された５年は改革の仕上げと改革から生じた負の課題解決の時です。 　この５年間、政治を進める仕掛けは出来ています。行政改革を進める行政改革推進法、財政改革を進める歳出歳入一体改革、そして成長力・競争力を強化し、地域を活性化させるための経済成長戦略大綱です。これらの仕掛けを使って、明るさを取り戻した分野を伸ばし、低迷する分野を再生して安心・安定の国づくりをしてゆかねばなりません。 　安倍総理・総裁とともに頑張って参ります。